顧問契約という形で継続的にフォローさせていただく以外にも、「煩雑な手続きだけ依頼したい。」というように、スポット的に受託させていただくことも可能です。ご担当者の負担を単に軽減するだけでなく、労働社会保険諸法令の専門家として適正に手続きを行います。
労働社会保険諸法令に基づき、所管の行政官庁へ提出する書類を作成して届け出ます。ご担当者の負担を単に軽減するだけでなく、労働社会保険諸法令の専門家として適正に手続きを行いますので、「知らなかったのでやっていなかった。」ということがありません。
ひとくちに『労働社会保険諸法令』といっても、その数は数十種類に及びます。また、正確な手続きには法令だけでなく、所管官庁から発出される通達などにも精通しておかなければなりません。なぜなら、社会保険や労働保険の手続きには、保険料負担や年金給付など働く人の権利義務に直結するものが少なくないからです。正しい処理をしていたつもりでも、後になって「受給できたはずのものが受給できなかった。」ということになれば、従業員に金銭的、身体的、精神的負担を強いるだけでなく、会社にとっても本来必要なかった負担が発生してしまう可能性があります。まして、それが後からは修正できないということであれば、将来の権利にまで影響を及ぼしてしまうことすら起こり得るのです。そう考えると、たかが手続きされど手続き、知れば知るほど奥が深い非常に責任ある業務だと言えるでしょう。
当事務所では顧問契約という形で、オールインワンでフォローさせていただく以外にも、「この手続きだけ依頼したい。」というように、スポット的に受託させていただくことも可能です。また、当事務所は基本的には電子申請が可能な手続きはすべて電子申請にて対応させて頂いております。
手続例
- 業員に関する社会保険手続き
（資格取得届、資格喪失届、氏名変更届、月額変更届など） - 従業員に関する労働保険手続き
（雇用保険資格取得届、資格喪失届、離職証明書など） - 事業所に関する社会保険・労働保険手続き
（算定基礎届、労働保険料の申告など） - 社会保険・労働保険の給付請求手続き
（傷病手当金、育児休業給付、労災補償の請求など）
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