新規創業に伴い社会保険・労働保険に加入される事業主様へ

新たに事業を始められるときや、初めて従業員を雇用されるといった場合には、事業に直接関わる準備のほか、関係諸官庁でそれぞれ必要な手続きを済ませなければなりません。近年では行政官庁でもオンライン化が進み、わざわざ窓口まで出向かなくてもオンラインで手続きできることが増えましたが、そもそも何をしないといけないのか、それはどこに行けばよいのかなどを、事業主様ご自身で調べ全て処理しなければならないとなれば、時間がいくらあっても足りないという状況ではないでしょうか。また、オンライン化が進んだと言っても雇用に関係する手続きなどは、オンライン手続きを始めるまでのハードルが、思ったよりも高いという場合もあります。

もちろん、インターネットや開業セミナーなど必要な情報を得られる機会はあると思いますので、時間と手間さえ覚悟すれば、ご自身でやってやれないというものではありません。けれども、事業が軌道に乗るまでは本来業務だけでもおそらく手一杯であるところに、手続きだけでなく「雇用契約書とは？」「有給休暇って与えないといけないの？」「いきなり仕事を辞めると言われても・・・」等々、『初めて事業主様』にとって、おそらく想定されていない出来事が起こることも珍しくありません。そのようなときに、これまでの認識や経験だけを頼りに対応してしまうと、後々、そんなつもりじゃなかったのにどうして･･･というような思わぬトラブルへと発展してしまうことも考えられます。

もとより、事業主様にとっては、対応に迷っている時間や精神的な負担は少なくありません。そのような時に気軽に尋ねたり相談できたりする場があれば、それに越したことはないと感じておられないでしょうか。

ちなみに、法人を設立した場合は社会保険へ、従業員を雇用した場合は労働保険へ、それぞれ適用要件を満たす場合には、従業員数にかかわらず必ず加入しなければなりません。また、個人事業であっても適用要件を満たせばこれらへの加入手続きが必要になります。中でも、労働保険への加入を怠ったまま労災事故が発生した場合には、後からとんでもない代償を払わなければならないということがありますので、公的保険関係の加入手続きは速やかに済ませておきたいことの一つです。

創業時は時間面でも費用面でも、何かと事業主様のご負担が多いと思います。当事務所では、そんな『初めて事業主様』のサテライトオフィスとして、人事・総務機能サービスを応援価格で提供させていただきたいと考えています。

まずは、お気軽にお問合せください。

ご提供サービス例