従業員はそんなにおらず手続きも社内でやっているので、顧問までは必要ないが、困ったときだけ相談することはできるのか。

スポットでの手続き、ご相談もお受けしております。ただし、申し訳ございませんが、継続的にご契約いただく顧問契約よりも、若干報酬を高く設定させて頂いております。

従業員の入退社は比較的少ないので、従業員数のわりに手続きは少ない。ただ、ときどき判断に迷ったときに、労基署などの行政機関ではなく専門家に聞きたい時がある。その場合でも、人数に応じた顧問料になるのか。

ホームページに提示している顧問報酬は、あくまでも目安とお考えください。ご依頼内容によりを設定させていただきますので、必ずしも従業員数によらないことがございます。

まずは、就業規則をきちんと整備したいと思っている。就業規則の作成だけ依頼することはできるのか。

もちろん、就業規則の作成のみのご依頼も承っております。ただ、規程は作成してからの運用が大切ですので、適切な運用や定期メンテナンスのための顧問契約をしていただくことをお勧めしております。

顧問社労士はいるが、特定の案件について別の社労士の意見も聞いてみたい。対応してもらえるか。

はい。対応させて頂くことは可能です。私たち社労士が扱う案件は、答えが常に一つとは限りません。もちろん、各々がお客様にとってのベストを目指すことは変わりありませんが、解決に至るまでのアプローチは社労士によって異なる場合があるかもしれません。お客様にとって納得できる答えが見つかるまで、ぜひセカンドオピニオンとしてご利用ください。
（その場合は顧問社労士がすでにおられることを事前にお知らせください。）

問い合わせをしたら、営業されてしまうのではないか。

当事務所では、強引な営業、勧誘は一切致しません。ただし、お問合せの内容によっては、確認のご連絡をさせていただくことはございます。その際、ご不要であれば、「他事務所に依頼した」「今回は見送る」などお伝え頂きましたら、その後は当事務所から営業のご連絡を差し上げることはございません。

とりあえず報酬だけ教えてもらえないか。

お問合せ頂く内容にもよりますが、基本的には金額のみをお伝えすることは致しておりません。といいますのは、当事務所がご提示する報酬はご依頼内容によって個別に設定させて頂くため、単に○○円とお答えすることが難しいからです。もし、依頼をご検討頂いているようでしたら、内容など打合せをさせて頂いたのちお見積りさせて頂きます。