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給与計算、その他の手続き

給与計算、介護事業指定申請、労働者派遣事業許可申請、助成金申請、労務相談、社労士法に基づくあっせん代理、そのほか、社会保険労務士事務所が関与できる労働社会保険諸法令に基づく業務について、全力で対応させて頂きます。

 給与計算

給与計算といっても、手計算をされておられる場合は別として、実際は給与ソフトがやってくれますので、細かな知識はなかったとしてもパターンを知っていれば計算そのものはできます。一方、給与計算事務と社会保険、労働保険制度は密接に関連していますので、どんなに性能の良い給与ソフトを使用したとしても、正確に計算するために不可欠な事前の設定は、あくまでもそれを使う人がしなければなりません。

給与は、働く人の生活の糧ですから、正確な処理が求められるのはもちろんのこと、例え意図的なものでないにしろ誤った処理が原因で、第三者の権利義務にかかわってくることもあります。

以下のようなお悩みがあれば、ぜひ一度、アウトソーシングという選択肢もご検討ください。

 介護事業指定申請

介護保険の対象となる介護事業を新たに立ち上げられる場合の指定申請手続きを、お手伝い致します。介護事業といっても様々な種類がありますが、利用者の方が通所されたり入所されたりする施設の場合は、立地条件の確認など入念な事前準備が必要となります。また、行政機関の担当窓口も複数あり、初めての場合はどこに何を聞けばいいのかわからず迷うことがあります。

もちろん、専門職であり誰よりも事業内容を理解されておられる事業主様ご自身で、手続きをされることが望ましいのは言うまでもありませんが、申請書類は多岐にわたりますので、役所から指摘された意図を理解したうえ一つひとつもれなく作成するには、それなりの手間をかける必要があります。また、就業規則など労務管理にかかわる書類も準備しなければなりませんが、ひな形をダウンロードしただけのものを使ってしまうと、後々それが思わぬ問題になる場合もあります。

このような手間をかける余裕がないと思われる場合には、ぜひ当事務所に一度ご相談ください。

 労働者派遣事業許可申請

労働者派遣については、ときどきによって国の政策の影響を受け、その都度行われる法改正により複雑化してきています。一方、派遣元事業主は、必ずしも派遣業そのものを主たる業としている企業だけでなく、取引先からの要請を受け、自社で直接雇用する労働者を派遣するために、派遣業の許可を取るケースも少なくありません。

そのような場合には、派遣元企業が派遣法に精通していないことがあり、派遣の許可は取ったものの、労働局の調査を受けて初めて必要な帳簿を調製するということも中にはあります。

当たり前ですが、派遣元企業が労働者を派遣するときには必ずその相手方となる派遣先企業があり、派遣元で何らかの法違反が疑われる場合、派遣先にも調査が入ることがあります。

当事務所では、許可申請手続きと併せて、許可を受けた後に自社で管理して頂けるよう、帳簿等の調製までお手伝い致します。

 助成金申請

厚生労働省が管轄する助成金は、毎年見直しがあります。また以前からある助成金についても、その要件や手続きが年度によって変更となる場合があります。

助成金は、あくまでも企業の政策と合致した場合にその真価を発揮するものであり、助成金ありきというわけではありませんが、受給要件を満たしているにもかかわらず、そもそも助成金制度を知らなかったために、受けられたかもしれない助成金が受けられなかったり、手続きに不備があったため不支給となったりするのは、非常に勿体ない話です。

当事務所では、事前にヒアリングを行い助成金受給の可否を見通したのち、万全の体制で手続きを進めて参ります。また、基本的に、成功報酬とさせて頂いておりますので、安心してご相談ください。

 労務相談、社労士法に基づくあっせん代理

一つの物事について、使用者と従業員というそれぞれ異なる立場から見たり聞いたり言葉にしたりすると、ほんの些細な言葉の綾やすれ違いが相手への不信感へとつながり、大きな労使トラブルへと発展したりすることがあります。

もちろんトラブルが起こらないよう日頃の労務管理が大切なのは言うまでもないことですが、立場が異なれば物事を捉える視点も異なるわけで、どちらかが一方的に悪いということでなくても、現実にはトラブルを全く避けて通るということは非常に困難です。また、トラブルとまではいかなくても、なんとなくお互い奥歯にものがはさまった感じで、伝えたいことが伝えられず関係性がぎくしゃくしてしまったり、従業員のモチベーションを低下させたりしてしまうということもあります。

当事務所では、不幸にして労使トラブルが起こった(起こりそうになった)場合には、あくまでも法の趣旨に則り主張すべきところは主張し、譲歩すべきところは譲歩するというスタンスで早期解決へのアドバイスを行います。問題が深刻化する前に、早めにご相談いただくことをお勧めします。

  
そのほかにも・・・

上記のほか、社会保険労務士事務所が関与できる労働社会保険諸法令に基づく業務について、全力で対応させて頂きますので、お気軽にお問合せください。