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労働時間の管理

適正な労働時間の管理と併せていかに生産性を向上させるか、そして従業員様にやりがいを感じて働いてもらえるかが大きなポイントです。

労働時間の管理について何かと取り沙汰されるようになってから久しくなりましたが、内在する問題を大きく分けると次の2つに区分されるかと思います。しかしそれらいずれをとっても単純に解決策を見いだせるものではなく、企業様にとっては人を雇用している限り永遠のテーマになるのではないでしょうか。

1.残業代の問題

労働時間については、労働基準法という罰則を伴った法律によって、『原則、週40時間を超えて労働者を働かせてはならない。また、40時間を週の各日に振り分ける場合は、1日8時間を超えてはならない。』と定められ、これを超える(残業させる)場合には、一定の手続きを経たうえでなければ労働させることはできず、併せて法で定められた率以上の割増賃金(いわゆる残業代)を支払わなければならないことになっています。

使用者(企業)にとっては、所定労働時間内の「1時間」であっても、残業(所定労働時間外)の「1時間」であっても、1時間は1時間です。1時間に「1個」生産していたものが、残業時に必ずしも「1.25個」生産されるというわけではありません。そうすると、残業させればさせるほど金銭的な負担が増えるということになります。しかも、形のあるもの(商品)を生産する仕事であれば、少なくとも残業した分だけは何らかの成果物が生まれるのでしょうが、様々な業種においては多種多様な仕事や働き方があり、時間と成果が必ずしも比例しないということは珍しくありません。また成果が現れたとしても、必ずしもそれは目に見える形ですぐに現れてくれるとは限らず、使用者にとっては残業そのものの必要性について、費用対効果をにらみつつ常に頭を悩ませなければならないことの一つかと思います。

使用者は同時に経営者でもあります。いかにして効率よく利益を生み出すかということを常に求められます。その立場からすると、一見生産性のない(見えない)ものに対して(本当に生産性がないかどうかは別として)、割り増してまで賃金を払うということへの葛藤があるのも、心情的には理解できるところです。

しかし、先に述べたように、労働基準法は強制力を持った法律であり、生産性うんぬんは基本的に関係ありません。そこで定められたルールは『法定労働時間を超えたら割増賃金を支払いなさい』と、至ってシンプルです。だからといって、経営者としては、ただただ人件費だけが増えるのを、手をこまねいて見ているわけにはいきません。また、良し悪しは別として「自分達だってこれだけ努力してきたんだ」という経験から「これくらいは社会人として自主的に残ってでもやるのが当たり前だろう」ということが、許容される時代でもありません。

まず、『そもそも労働時間とは何ぞや』というところから始まり、出社してから退社するまでの間の拘束時間のうちどの時間を労働時間というのかを整理し、それをきちんと把握する必要があります。そのうえで、一人ひとりの労働密度を高める仕組みを併せて作っていくことが不可欠であると考えます。

2.過重労働の問題

報道等で『過重労働』という表現を目にしますが、人によって過重と感じる負担は異なります。それでは、一体どのような働き方が過重労働と言われるのでしょうか。

厚生労働省では『過重労働による健康障害防止のための総合対策』というものを策定し、時間外、休日労働の削減と労働者に対する健康管理の徹底を推進していますが、それによると、月の時間外労働が45時間を超え長くなればなるほど健康障害のリスクが徐々に高まり、2~6か月平均の時間外労働が80時間を超え、又はひと月で100時間を超えると健康障害のリスクが高いとしています。また、業務の過重性については、労働時間だけで決まるものでなく、その他の要因も含めて総合的に評価されるものであるとしています。

つまり、過重かどうかは労働時間の多寡だけでなく、担当する仕事の質や責任の度合い、勤務する時間帯などさまざまな要素が合わさったうえで、労働者にとって耐えうるかどうかというところで決まってくるものなのです。

しかしながら、どんなに健康的で体力にも自信があり、充実感を持って仕事に取組んでいる人であったとしても、長時間労働により睡眠時間が削られ続けると、やはり心身面で不調を来すリスクが高まることは疑いないところです。また実際、労災補償の認定の際にも前述の80時間、100時間は判断基準の一つとされておりますし、現に、まさかあれだけタフな〇〇さんに限って・・・という人が不調を来すことも実際に起こっています。

一概に時間だけの問題でないとはいえ、それを外しては解決の糸口を見つけるのは困難です。もとより、従業員のみなさんに元気で働いてもらうことを心から望んでおられるのは、事業主様ではないでしょうか。

これからは・・・

そもそも労働時間に関するルール(法律)が出来た当時は、現在のような多様な業種、職種、雇用形態、働き方を想定されてはいなかったと思います。もちろん、時代の移り変わりとともにそのルールも変更されてはきましたが、それでもなお、仕事に対して求められるものが量から質へと変化してきている今の時代には、まだまだ追い付いていないように感じます。

しかし、だからといってこの問題をおざなりに済ますことは企業にとって得策とは言えません。簡単に解決する問題ではありませんが、何もしないことのリスクよりも少しずつでも取組むことのメリットの方が大きいことは間違いありません。 これからは、法律のルールを守りつつ、いかに『不必要な』残業をなくすか、従業員様が健康を損ねることなくパフォーマンスを発揮できる企業にするかということに、どれだけ真剣に取り組んでいけるかどうかが、企業の生き残りをかけた戦略の一つになるのではないかと思っています。

単に時間を短くするだけでは、ともすれば従業員様のモチベーションを下げてしまうことにもなりかねず、企業にとって本当の意味での改善とはいえません。適正な労働時間と併せていかに生産性を向上させるか、従業員様にやりがいを感じて働いてもらえるかが大きなポイントです。時間はかかるかもしれませんが、当事務所では、本気で取り組みたいとお考えの事業所様とともに精一杯知恵と力を絞りたいと考えています。