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新規創業支援

新規創業に伴い社会保険・労働保険に加入される事業主様へ

新たに事業を始められるときや、初めて従業員を雇用されるといった場合には、事業に関する準備だけでなく、関係諸官庁へ出向きそれぞれの手続きをしなければなりません。事業の準備という本来業務だけでもおそらく手一杯であるところに、そもそも何をしないといけないのか、どこに行けばいいのかなどをご自身で調べ、全てを事業主様で処理しようと思うと、時間がいくらあっても足りないという状況ではないでしょうか。

もちろん、開業セミナーなどで必要な情報を提供してくれる機会はありますので、時間と手間さえ覚悟すれば、ご自身でやってやれないというものではありません。けれども、ようやく公的保険など雇用に必要な手続きが一段落したと思っても、「雇用契約書をください。」「有給休暇を取りたい。」「今日で仕事を辞めます。」など、『初めて事業主様』にとっては、おそらく想定外ともいえる出来事が次々やってくることも珍しくありません。

そのようなときに、ご自身の常識や経験だけを頼りに対応をされると、後々、そんなつもりじゃなかったのにどうして・・・というような思わぬトラブルへと発展するリスクを抱えてしまうことになりかねません。もとより、どんな対応をすればいいのかと迷われる時間さえも、なるべくならショートカットできればそれに越したことはないと感じておられないでしょうか。

ちなみに、法人を設立した場合は社会保険へ、従業員を雇用した場合は労働保険へ、それぞれ適用要件を満たす場合には、従業員数にかかわらず必ず加入しなければなりません。中でも、労働保険への加入を怠ったまま労災事故が発生した場合には、後からとんでもない代償を払わなければならないということがありますので、保険関係の加入手続きは速やかに済ませておきたいことの一つです。

創業時は時間面でも費用面でも、何かと事業主様のご負担が多いこととお察しします。当事務所では、そんな『初めて事業主様』のサテライトオフィスとして、人事・総務機能サービスを応援価格で提供させていただきたいと考えています。

まずは、お気軽にお問合せください。